《親族内承継》

親族という身近な存在であるため、事業承継を行うに当たって経営者の意思を反映しやすく、株式や事業用資産の分散が生じ
にくいが、相続人が多数いると株式等を後継者に集中することが困難になったり、後継者が経営者としての度量がない場合もあります。

《役員等への承継》

親族以外との事業承継を考えた場合、後継者はその会社の役員、従業員か外部からの招へいすることになります。
役員等が承継すれば、経営を円滑に引き継ぐことができますが、会社の借入金の連帯保証となったり、株式等を購入する資金が必要となります。

《M&A》

後継者がいなくても、オーナーは売却先から売却代金を得ることができ、従業員の雇用が守られ、新オーナーも会社のノウハウを活用できるが、オーナーの希望する売却代金等の条件を満たす買い手を見つけることが非常に難しい場合が多く、簿外債務等を嫌う買う主のために、手続が煩雑となる場合もあります。